2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
大阪湾は、湾の一番奥、湾奥部、真ん中、中央部、それから入口、湾口部、それぞれによって水質の状況や生物の生育環境が大きく異なっております。この三つのゾーンに区分して、環境の保全、再生、創出に向けた取組が進められております。中でも大阪湾奥部の状況は、瀬戸内海の他の地域とは異なり、栄養塩類が過度に偏在して、更なる水質改善が必要とされております。
大阪湾は、湾の一番奥、湾奥部、真ん中、中央部、それから入口、湾口部、それぞれによって水質の状況や生物の生育環境が大きく異なっております。この三つのゾーンに区分して、環境の保全、再生、創出に向けた取組が進められております。中でも大阪湾奥部の状況は、瀬戸内海の他の地域とは異なり、栄養塩類が過度に偏在して、更なる水質改善が必要とされております。
この三つのラインが果たす役割といたしましては、まず第一のラインにおきまして、第一線防波堤による津波エネルギーの減衰効果、第二ラインといたしまして、浦戸湾の外縁部と湾口部の防波堤及び防潮堤による津波の浸入の抑制の効果、第三ラインとして、浦戸湾内部護岸による背後浸水の防止効果、こういうふうになってございます。
第二ラインとして、浦戸湾外縁部、湾口部の防波堤及び防潮堤、これは津波の浸入を抑制する効果を期待をしております。第三ラインとして、浦戸湾の内部の護岸、これは背後に浸水することを防止する効果を期待をしております。 この対策につきましては、既に平成二十五年度から、第一ラインである高知港の第一線防波堤の補強に着手をしております。
特に、高知港のハード対策としましては、一つには高知新港の防波堤、二つには浦戸湾外縁部、湾口部の防波堤や防潮堤、そして三つ目は浦戸湾の内部の護岸等の耐震強化、この三つのラインで津波から防護する三重防護、これによりまして被害を軽減することが有効でございます。 大臣、この三重防護に関しまして着実に推進すべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。
また、第二ラインである高知港海岸の浦戸湾外縁部、湾口部及び第三ラインである湾内部の対策につきましては、平成二十六年度及び二十七年度で既存施設や潮流、地盤等の現況調査及び概略設計等を実施しております。 これらの調査結果を踏まえまして、浦戸湾を含めた高知港における地震・津波対策の実施につきましてしっかり検討してまいりたいと、このように思っております。
そこで、防潮堤等のかさ上げ、耐震化、粘り強い構造への改良等を、市街地に面した浦戸湾の湾外、湾口部、湾内の三つのラインで行う三重防護により、中心市街地を守る取組を始めているとのことでありました。 続いて、高知県立牧野植物園を視察しました。
この本調査の中で、湾口部の津波防波堤や湾内の護岸などの海岸保全施設の整備について、湾域の地形条件等に応じて全国の代表的な海岸を抽出し、これらの海岸における効率的、効果的な津波対策の検討を実施してまいります。
だから、そういうふうな状況に今置かれている中で、高裁の判決の中でも、正直言って、この湾口部とか近傍の漁民には影響あるけど有明海全体には影響ないと言って、高裁の判決でも言っているんですよ。 だから、そういういろいろなものを考えていったときに、私はやっぱり、しかも県と一緒になってこの事業をやってきたんですよ。一言の相談もなくて、ああいう形を取ってしまった。
この案には、湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、長期的視点からの調査の推進、計画の推進等、これらの取り組みを進めると書いています。そうすると、この調査はやめるのだから、この部分は当然削除されるべきだけれども、削除するんですよね。
それ以降、従来豊かなタイラギ漁場だった諫早湾の湾口部、この図面で言いますと左下の周辺になりますけれども、ここではタイラギが壊滅しているわけです。平成九年、九七年の四月に潮受け堤防の潮止め、いわゆるギロチンが落とされて、その年はまだ諫早湾の対岸に当たる有明海の東部に生息が確認されたけれども、翌平成十年度以降は壊滅状態になっています。 ところが、大臣、御覧いただけますか。
その中に、結局、夢のある話だとか、ニーズはないとか、いろいろ言っていましたけれども、これは国土形成計画（全国計画）というんですけれども、その中に、一つは四全総の一万四千キロの計画、二つ目は地域高規格道路、三つ目に、湾口部、海峡等を連絡するプロジェクト、全部を閣議決定しようとしているんですね。
これらの調査の結果、現在のところ、十三年の夏の時期に湾奥部なり諫早湾の中央部、湾口部で貧酸素の状態が認められた、あるいは一九七〇年代と比較して底生生物の現存量が減少しているというような調査結果は得られておるところでございます。ただ、こういう状況がどういう原因によって生じたか等については、今後更に検討、調査していく必要があるというふうに考えているところでございます。
この見解では、当省が実施しておりますモニタリング調査の潮流データを基に議論が展開されておりますが、見解の根拠とされたデータは諫早湾湾口部沖合の南寄り地点のデータのみでございまして、実際には、諫早湾湾口部沖合三地点の潮流の流速は、最大流速が低下している地点が見られる反面、逆に締切り後に流速が速くなる地点も見られまして、締切りの前後で一様な変化傾向が認められるわけではございません。
加えて、外海の長崎や湾口部の口之津におきましても同様の潮位差の減少傾向が見られておりまして、外海での潮位差の減少が有明海の内部の潮位差にも影響を与えているものと考えられているところでございます。こうした中で、諫早湾干拓事業が有明海の潮位にどの程度の影響を及ぼしていくかにつきましては、専門家の間でも様々な意見がありまして、現時点では明らかになっておりません。
それが諫早湾口部の引き潮に乗って加速する。そして、島原半島沿いに有明海の外に出ていく。ところが、農水省の過去のデータと比較すると、その潮流が現在は以前よりも停滞していることが判明したということです。
この見解におきましては、当省実施のモニタリング調査のデータをもとに議論が展開されておりますが、この見解の根拠とされましたデータは諫早湾の湾口部沖合の南寄り地点のデータのみでありまして、実際には、諫早湾湾口部沖合の潮流流速は、最大流速が低下している地点が見られる反面で、逆に、締め切り後、流速が早くなる地点も見られまして、締め切り前後で一様の変化傾向は見られておりません。
この調査によりまして、有明海の湾奥部の佐賀県側と諫早湾の中央部及び湾口部におきまして、下層の水質が貧酸素状態にあった調査地点があったところでございます。また、その地点につきましての底生生物も少なかったという状況でございます。しかしながら、こういう状況がいつごろから始まったのか、あるいはまた、いかなる要因によって生じたのかということにつきましては、現時点では明らかにはなっておりません。
私ども、諫早湾の湾奥部から湾口部周辺までの区域を対象といたしまして、水質、底質、水生生物など九項目にわたりまして、平成元年以降継続して調査を実施しているところでございます。
学者の人からも聞くし、海の男たちからも聞きましたけれども、当初のこの湾口部からの海砂採取計画はどうだったのでありましょうか。その点、御説明をお願いします。
○古賀（一）委員 では、それを、当初からああいうふうに、湾口部を南北に傷つけるように、溝を掘るようにとる予定だったのですか。
○政府参考人（佐藤準君） この潮受け堤防の採砂地として諫早湾の湾口部に近いところでの砂の採取を行ったのは先生の御指摘のとおりでございます。また、その工法につきましても、いわゆる潮の流れにできるだけ逆らわないようにというようなことを考えまして、潮の流れと平行に溝状に掘っていったということも事実でございます。
○政府参考人（佐藤準君） 諫早湾湾内の底質の調査につきましては、この潮受け堤防の締め切り以降も湾内とそれから湾口部の九カ所で継続して調査を行っております。 その結果によりますと、湾内については、湾の奥の方ですね、諫早湾の奥の方で全窒素それからＣＯＤのように若干増加傾向が見られる項目もございます。
ところが、先ほど諫早湾湾口部とおっしゃった。これは有明海で有名な野崎の洲というところなんです。ここはずっと禁漁区だったのです。そこに行くともう、北海道の川を上るサケが群がって上るがごとく魚がいるような本当の意味での有明海の産卵場であり、有明海の聖地と言われた、漁民が一番大切に、長崎県側も福岡県側も佐賀県側も、あそこは大切なところだからとらないという、そこが野崎の洲なんです。
潮受け堤防工事におきましては、堤防の盛り立て材につきまして、諫早湾湾口部の採砂地から採取をした砂を使用しております。 また、基礎地盤改良工法として先ほど御説明申し上げましたサンド・コンパクション・パイルにつきましては、工事を請け負いました業者が購入した砂を使用いたしております。場所につきましては、壱岐島周辺それから西彼杵半島沖などにおいて採取した砂を使用しているということでございます。
○古賀（一）委員 今その中で、もう一回、再度お聞きしたいのですけれども、諫早湾の湾口部から採取した砂の量というものはどの程度と見込まれますか。
アセスは、潮流の変化は諫早湾内に限られる、諫早湾の湾口部及び周辺海域には影響がないということを言っているんですけれども、問題は流速低下、これが底生生物などにどのような影響を及ぼすかということについて全く評価をしていないし、検討もしていないんですね。 さらに問題なのは、流速の低下だけではなくて、諫早湾の底には潮受け堤防建設のためのしゅんせつ、これで直径一キロ程度の大きな穴ができているんです。
環境影響評価におきまして、潮流につきましては、まず流向でございますが、潮受け堤防付近では変化が見られるものの、諫早湾湾口部に向かって徐々に小さくなり、諫早湾外ではほとんど変化が生じない。
また底質でも、硫化物、栄養塩が調整池から湾口部北側にかけて高い傾向にあるわけです。これで、海域の水質に違いがない、そんなことが言えるでしょうか。 さらに、浄化能力の低下や生物生産力の低下など、厳密な調査が必要だというふうに私は存じますけれども、厳密な調査が必要だというふうな御認識を環境省はお持ちでしょうか。
香川大学の門谷教授によりますと、二十年前と現在との有明海のアサリ漁獲量の差というのは、有明海の湾口部を除く一千三百平方キロの海水を一週間から十日間でろ過するほどの浄化力に相当するものが失われたことにあるとしています。 そこで、浄化機能の低下が赤潮の発生増加を引き起こしているのではないかと考えますけれども、これは環境省、どのようにお考えでしょうか。
それから流速につきましては、諫早湾内につきましては低下は見られたものの、湾口部で変化はわずか、それから湾外では明確な変化が認められないとの調査結果になっております。 また、今回の緊急補足調査の関連で、水産庁におきましても緊急に補足調査を実施しているところでございます。その中におきましても、流向、流速につきまして調査することとなっております。
そこで、潮受け堤防の工事のために、湾口部の三百ヘクタールで大量の土砂を採取した、その後のくぼ地で低酸素水塊が形成され、広がっている、そういうことも指摘をされております。目標採砂量は二千万立米ですが、これまでどれだけ取ったんですか。
御指摘がありましたように、昨年諫早湾の湾口部等で赤潮が見られたわけでございますけれども、諫早湾の湾口部とそれから湾の中央部で実施をしている調査結果によりますと、締め切りの前後で水質に明確な差は生じていないという状況でございますので、私どもとしては干拓事業の影響であるという判断はしておらないところでございます。
私の手元にある資料は若干古いんでありますが、東京湾口部を通過して東京湾を出入りする船舶の数は平成二年で一日当たり約七百七十隻、最近のものはちょっとないんでありますが、管制船舶に関する危険物船の比率はそのうち五五％だと言われているんです。危険物を積載しているものが五五％、半分に上っておる。こういうことがまず湾口部を通過する出入の船についての状況でございます。